行政が本格的に情報発信を始めると何が起こる？

2014年10月10日新井一マーケティング情報

日頃、起業をしたい、これからスモールビジネスオーナーになりたいという皆様の相談をたくさん受けています。最近、起業ネタとして考えている人が増えているのが「海外関連ビジネス」です。「海外が好き」「外国人が好き」「日本人にもっと海外を知ってもらいたい」そんな風に思い、情報発信から起業したいと考える人がとても増えています。

公官庁のホームページが進化するとどんな変化が起こる？

2014年10月7日付の日本経済新聞地方経済面（東京）の15面に、都市広報に積極的に取り組もうとする東京都の活動が紹介されています。

記事によると、外国語サイト、五輪へＳＮＳ連動、街並みなどの動画も積極的に発信していくということです。民業圧迫にならなければよいなと懸念はありますが、公式サイトとして世界に正しい情報を発信するということは、観光や事業投資先としての魅力を高めるためにも必要なことでしょう。

記事では、

公式ＨＰは１０００万円を投じ、英語、中国語、韓国語のサイトを衣替えする。現行サイトは住民登録や都税制、保育、ごみ収集など都内で暮らす外国人向けの情報が中心だった。新たなサイトでは東京での観光や事業投資を検討する外国人や海外企業をターゲットにした情報発信に力を入れる。

と紹介されており、大幅なリニューアルが検討されていることがわかります。新しいサイトでは、在日外国人向けの生活情報、旅行者用の観光情報、投資家用のビジネス情報などに分けた上で、ソーシャルメディアと連動させ、動画なども豊富に配信していくようです。飲食スポットなどはどのような基準で選ぶのでしょうね？

早めに対応をしておこう

行政が本格的に情報発信に参入することで、同じようなサービスを考えていたスモールビジネスオーナーさんは、再考を迫られています。従来の行政サイトの弱点であった「文字ばかりで難しくて分かりにくい」という欠点が改善されてくるとするならば、まともに競争しても勝ち目はありません。何せ予算が桁違い、広告もないサイトでしょうから、アクセス数も情報の信頼度も全く異ってしまうでしょう。

この分野以外でも、多少でも公官庁と被る分野で情報発信を行っている企業さんやスモールビジネスオーナーさんは、今から新しい戦略を考えておくとよいでしょう。広告収益依存なら尚更です。新しいビジネスモデルの構築を急ぎ、機能拡充をしつつ、ブランド力、集客力を高めておく必要がありそうです。